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【プレス掲載】2017年5月31日日本経済新聞朝刊

高校中退者次への一歩
2017年5月31日日本経済新聞朝刊
 
就職・進学、学習塾など支援
　高校を中退した若者の就職や進学を支援する動きが広がっている。中退者は周囲から厳しい視線を向けられがち。ふさぎ込んだり社会との関わりが薄れたりすることも多く、面談や学習指導を通じて将来像を描き出す機会を提供するのが狙いだ。ただ支援体制は十分とはいえず、専門家は「個々の境遇や希望に応じたきめ細かいサポートが欠かせないとしている。


 
相談の場や職業体験
　「この問題は前回習った公式を使うと解けるよ。」5月中旬、高校中退者が自由に利用できる「マナビバ！」（大阪市西成区）で10代の若者ら4人が通信高校の数学の課題や動画鑑賞を楽しんでいた。3年前にオープンし、遊びや勉強など参加者がやりたいことを支援者がサポートする。
　運営する「ヒューマンライツ協会」（同）の寺本良弘代表理事は「中退者に対して学校ができる支援は限られる」と指摘。退学後の支援に力を入れる組織は少ないといい、「社会との接点を失いがちな若者のための居場所が必要だった」と話す。
　退学の理由は様々だ。中学時代に遡ることもあり、地域の教育関係者らとの情報交換などを通じて一人ひとりの実情に合わせた支援策を考える。マナビバ！の運営に協力する「大阪地域職業訓練センター」（同市浪速区）の高見一夫代表は「自分から心の内を切り出すまで、時間をかけて待つのが鉄則だ」と話す。支援を受けて再び高校に通い始めた利用者もいるという。
　兵庫県西宮市の学習塾「TOB（トブ）塾」は2013年から高卒認定や大学受験を目指す人らを支援。元中学・高校教諭も山口真史塾長ら10人が、16～26歳の約20人を指導している。
　今秋には東京都内のIT(情報技術)企業と組み、短時間の職業体験ができる取り組みも始める。山口さんは「支援のあり方は1つではない。彼らがやりたいことを実現するための手助けを続けたい」と力を込める。
　自治体も動き出した。岡山県は今年度、県内の高校91校に、中退者への対応に当たる担当者を置くよう要請。県の施設にも専従コーディネーターを置いた。高校側が退学者本人と連絡を取り、県の担当者は「早めに対応することで、ニートや引きこもりを防ぎたい」と意気込む。
　立命館大の春日井敏之教授（臨床教育学）は「中退者の問題はこれまで自己責任として放置されてきた」と指摘。そのうえで「学習や仕事、居場所の確保など本人が望む将来像を尊重し、橋渡しするシステムを社会全体で構築することが求められる」と話している。

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